カテゴリ：成功する不動産売却とは / 投稿日付：2025/11/04 10:59
こんにちは！H.Eエステートです。
不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。
今回のテーマは「固定資産税評価証明書」について。
毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、少しでもお役に立てれば幸いです。
不動産売却で必須！「固定資産税評価証明書」は費用計算の羅針盤
不動産売却を進める上で、固定資産税評価証明書は、単なる税額確認のためだけでなく、売却にまつわる費用や税金を正確に計算するための「羅針盤」として非常に重要な役割を果たします。この書類のもう一歩踏み込んだ活用法を知り、安心かつスムーズな売却を実現しましょう。
1. 売却時の「費用計算」における役割
固定資産税評価証明書に記載されている固定資産税評価額は、売却時の様々な税金や費用の計算根拠となります。
① 登録免許税の算出根拠となる
不動産の所有権を買主に移す際に行う所有権移転登記や、住宅ローンを完済した際に行う抵当権抹消登記には、「登録免許税」という税金がかかります。
・この登録免許税の税額を計算する際の基礎となるのが、固定資産税評価証明書に記載された固定資産税評価額です。
・特に買主が負担する所有権移転登記費用は、評価額が高いほど高くなるため、買主もこの証明書の内容を重視します。
② 精算金計算の基礎情報となる
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に対して1年分が一括で課税されます。売却時にこの税金を日割りで売主・買主間で精算するのが一般的です。
この日割り精算を行う際、税額を確認するために、固定資産税評価証明書や納税通知書が必要になります。
2. 「評価証明書」と「公課証明書」の違いを知る
不動産会社から「評価証明書」ではなく「公課証明書」の取得を依頼されることがあります。
この二つは記載内容が似ていますが、使用目的が異なります。
| 種類 | 主な目的 | 記載内容 | 取得場所 |
| 固定資産税評価証明書 | 公的な評価額を証明する | 評価額、地積、家屋番号など | 市区町村役場（都税事務所） |
| 公課証明書 | 実際に課税されている額を証明する | 評価額、課税標準額、年間の税額 | 市区町村役場（都税事務所） |
売却時の費用精算には、年間の税額がわかる公課証明書（または納税通知書）の方が、実務上はより重要となることが多いです。不動産会社にどちらが必要か確認して取得しましょう。
3. 売却価格査定における活用のポイント
固定資産税評価額は、不動産の市場価格（時価）とは異なりますが、公的な視点での価値を示す一つの目安となります。
・路線価との比較
土地の場合、固定資産税評価額は公示価格（市場価格に近い）の約70%、路線価（相続税評価額）の約80%が目安とされて
います。
・査定の裏付け
不動産会社は査定の際、周辺の売買事例や相場を参考にしますが、この評価額を参考に査定価格の妥当性を説明するケースも
あります。
売主様も、ご自身の不動産の「公的な評価額」を事前に把握しておくことで、不動産会社から提示された査定価格が妥当であるかを判断する一つの基準として活用できます。
まとめ
固定資産税評価証明書は、単に税金の通知書としてだけでなく、売却時の費用計算や価格査定の判断材料として欠かせない重要な書類です。
売却を検討される際は、まず最新の証明書（または公課証明書）を取得し、記載内容をチェックしてみましょう。不明点があれば、信頼できる不動産会社や司法書士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けながら、安心して売却を進めてください。
次のステップとして、ご自身の不動産の最新の公課証明書を取得してみませんか？
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本日は以上となります。
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