カテゴリ：成功する不動産売却とは / 投稿日付：2025/05/27 13:45
こんにちは！H.Eエステートです。
不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。
今回のテーマは「違法建築物の売却戦略」について。
毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、少しでもお役に立てれば幸いです。
違法建築物件を賢く売却するための戦略
では、このような物件を売却するためには、どのような戦略が考えられるでしょうか。
1. 専門知識を持つ不動産会社を選ぶ
これが最も重要なポイントです。違法建築物件の売却経験が豊富な不動産会社は、以下のような強みを持っています。
〇詳細な調査と的確な状況判断：
物件がどのような違法性を持つのか、そのリスクを正確に把握し、最適な売却プランを提案できます。
〇再建築不可物件の買主層へのアプローチ：
一般の買主には響かない物件でも、再建築不可物件を専門に扱う投資家や法人、あるいは特定のニーズを持つ層への
販売ルートを持っています。
〇法的なリスク回避のアドバイス：
契約不適合責任を回避するため、売買契約書や重要事項説明書に記載すべき事項について、専門的な視点から
アドバイスを提供します。
〇リフォームやリノベーションの提案：
違法性の解消が難しい場合でも、現状の建物を活かすリフォームやリノベーションの提案により、物件の価値を高める戦略を
立てられます。
2. 違法性を「隠さない」誠実な情報開示
売主には、物件の瑕疵（欠陥）を告知する義務があります。特に違法建築であることは、買主にとって非常に重要な情報です。
隠蔽しようとすると、後々の大きなトラブルにつながります。
〇重要事項説明での明示：
買主が契約前に受け取る「重要事項説明書」には、物件の法的な問題点（再建築不可であること、建ぺい率オーバーであること
など）を明確に記載してもらいましょう。
〇写真や資料で現状を正確に伝える：
物件の状態を正確に伝えるための写真や、建築当時の図面などがあれば積極的に提供し、信頼関係を築きましょう。
3. 売却方法の検討：仲介か買取か
違法建築物件の場合、一般的な「仲介」だけでなく、「買取」も選択肢に入ってきます。
〇仲介：不動産会社が買主を探す方法。時間はかかりますが、買取よりも高く売れる可能性があります。
ただし、違法性の度合いによっては買主が見つかりにくいことがあります。
〇買取：不動産会社が直接物件を買い取る方法。
仲介よりも売却価格は下がりますが、短期間で現金化でき、契約不適合責任を問われるリスクも少なくなります。
特に、再建築不可物件や、建物の状況が著しく悪い場合、トラブルを避けたい場合に有効な選択肢です。
4. 物件の「強み」を見つける
違法建築物件であっても、立地、広さ、現状の建物の状態によっては、特定のニーズに合致する可能性があります。
〇リノベーション前提の投資家：
再建築はできなくても、大規模なリノベーションで価値を高められると判断する投資家もいます。
〇事業用としての利用：
例えば、倉庫や事務所として利用したい法人など、特定の目的を持つ買主には、違法性が問題にならないケースもあります。
〇現状の建物を活用したい層：
再建築は考えておらず、安価で広めの物件を探している層には、現況利用を前提として検討される可能性があります。
まとめ：諦めずに専門家へ相談を
違法建築物件の売却は、確かに通常の物件よりもハードルが高いかもしれません。
しかし、適切な知識と戦略、そして何よりも違法建築物件の取り扱いに長けた専門の不動産会社を見つけることで、売却の道は
開けます。「どうせ売れないだろう…」と諦める前に、まずは信頼できる不動産会社にご相談ください。
あなたの物件の状況を正確に把握し、最善の売却プランを提案してくれるはずです。
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本日は以上となります。
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