カテゴリ：成功する不動産売却とは / 投稿日付：2025/05/02 09:28
こんにちは！H.Eエステートです。
不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。
今回のテーマは「確定申告の注意点」について。
毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、少しでもお役に立てれば幸いです。
確定申告の際の注意点
確定申告を行う際には、以下の点に注意しましょう。
〇申告期限を守る：
原則として、売却した年の翌年2月16日から3月15日まで（土日祝日の場合は翌日）が申告期限です。
期限を過ぎると加算税や延滞税が課される可能性があります。
〇取得費を正確に把握する：
取得費は譲渡所得を計算する上で重要な要素です。
購入時の契約書や領収書などを探して、正確な金額を把握しましょう。
不明な場合は、概算取得費（売却価格の5%）で計算することもできますが、実際の取得費の方が高い場合は不利になります。
〇譲渡費用を漏れなく計上する：
売却にかかった費用（仲介手数料、測量費用、解体費用、印紙税など）は、譲渡所得から控除できます。
領収書をきちんと保管し、漏れなく計上しましょう。
〇特別控除の適用要件を確認する：
居住用財産の3,000万円特別控除や、空き家の3,000万円特別控除など、適用できる特別控除がないか確認しましょう。
適用要件を満たすことで、税負担を軽減できます。
〇損失が出た場合も申告を検討する：
売却によって損失（譲渡損失）が出た場合でも、確定申告をすることで、その損失を他の所得と損益通算したり、
将来の譲渡所得と繰り越し控除したりできる場合があります。
〇税務署や税理士に相談する：
不明な点や複雑なケースは、自己判断せずに税務署の税務相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
不動産売却後の確定申告は、一見複雑に思えるかもしれませんが、流れと必要書類を把握すれば、ご自身で行うことも可能です。
期限を守り、正確な情報を申告することが重要です。
もし不安な点があれば、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。
適切なアドバイスを受けることで、安心して確定申告を終えることができるでしょう。
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本日は以上となります。
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