カテゴリ：成功する不動産売却とは / 投稿日付：2025/04/10 10:44
こんにちは！H.Eエステートです。
不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。
今回のテーマは「手付解除・違約金」について。
毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、少しでもお役に立てれば幸いです。
不動産売却、契約後にキャンセルできる？知っておくべき手付解除と違約金
不動産売却において、売買契約を締結した後、「やっぱり売りたくない」「もっと高く売れそう」といった理由でキャンセルを検討する方もいるかもしれません。しかし、契約後のキャンセルは原則として可能ですが、条件によっては違約金が発生する可能性があります。
この記事では、不動産売却契約後のキャンセルについて、手付解除や違約金のルール、注意点などを詳しく解説します。
1.「不動産売却契約後のキャンセルは可能？」
結論から言うと、不動産売却契約後でも、一定の条件を満たせばキャンセルは可能です。
ただし、契約の履行状況やキャンセル時期によって、手付解除や違約金が発生する場合があります。
2.「キャンセルできるケースとできないケース」
不動産売却契約をキャンセルできるケースとできないケースは、以下の通りです。
〇キャンセルできるケース:
・手付解除期日までのキャンセル（手付解除）
・ローン特約による解除（買主のローン審査が通らなかった場合）
〇キャンセルが難しい、または違約金が発生するケース:
・手付解除期日後のキャンセル
・買主がすでに契約の履行に着手している場合
3.「手付解除とは？」
手付解除とは、売買契約締結後、手付解除期日までに、売主または買主が手付金を放棄することで契約を解除できる制度です。
〇手付解除期日:
・売買契約日から10日〜2週間後程度に設定されることが多い
・契約書に明記されている
〇売主からの手付解除:
・受け取った手付金の倍額を買主に支払うことで契約解除が可能
〇買主からの手付解除:
・支払った手付金を放棄することで契約解除が可能
4.「違約金が発生する場合」
手付解除期日を過ぎてからキャンセルする場合、または買主がすでに契約の履行に着手している場合は、違約金が発生します。
〇違約金の相場:
・売買価格の5〜20％程度が一般的
・契約書に記載されている
〇その他費用:
・不動産会社への仲介手数料が発生する場合もある
・場合によっては、損害賠償請求をされる可能性もある
5.「キャンセルする際の注意点」
〇契約書をよく確認する:
手付解除期日や違約金の額など、キャンセルに関する条項を必ず確認しましょう。
〇不動産会社に相談する:
キャンセルを検討している場合は、早めに不動産会社に相談しましょう。
〇安易なキャンセルは避ける:
契約解除は、多大な費用や手間がかかるため、慎重に検討しましょう。
まとめ
不動産売却契約後のキャンセルは可能ですが、様々な制約や費用が発生する場合があります。
契約締結前に、売却の意思をしっかりと固め、契約内容を十分に理解しておくことが重要です。
もしもの場合に備え、契約書をよく確認し、不動産会社と密にコミュニケーションを取るようにしましょう。
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本日は以上となります。
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