カテゴリ：成功する不動産売却とは / 投稿日付：2025/03/26 14:10
こんにちは！H.Eエステートです。
不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。
今回のテーマは「不動産に関する最新の法律・制度解説」。
毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、少しでもお役に立てれば幸いです。
不動産に関する法改正は、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。
ここでは、最新の法律・制度の改正点について解説します。
1.「不動産登記法改正」
不動産登記法は、不動産に関する権利関係を明確にするための重要な法律です。
近年、所有者不明土地問題などに対応するため、改正が行われています。
〇2024年4月1日施行：相続登記の義務化
・相続により不動産を取得した人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
・正当な理由がなく申請を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
〇2026年4月1日施行：住所変更登記等の義務化
・不動産所有者は、住所や氏名などに変更があった場合、2年以内に変更登記を申請する必要があります。
・正当な理由がなく申請を怠った場合は、5万円以下の過料が科される可能性があります。
・この義務は、施行日より前に住所等変更が発生していた場合にも適用されます。
2.「宅地建物取引業法改正」
宅地建物取引業法は、不動産取引の公正を確保するための法律です。
〇2025年1月1日施行：宅地建物取引業法施行規則が改正
・「囲い込み」が指示処分の対象となります。
・宅建事業者は、レインズへの物件の取引状況の登録が義務付けられます。
・売主に対して、最新の登録内容が確認できることの説明が求められます。
3.「その他」
〇2025年4月以降：建築物の省エネ基準適合義務化
・原則として、すべての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。
・新築だけでなく、増改築も対象となります。
〇2023年12月13日施行：空家等対策特別措置法が改正
・空家活用促進区域制度の導入
・官民連携による空家管理支援体制の強化
・管理不全空家の新設と早期介入による問題防止
まとめ
不動産に関する法改正は、私たちにとって非常に重要です。
常に最新の情報を確認し、適切な対応を取るようにしましょう。
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本日は以上となります。
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