カテゴリ：成功する不動産売却とは / 投稿日付：2025/02/28 11:36
こんにちは！H.Eエステートです。
不動産を売却する際に知っておきたい、基礎知識やお役立ち情報をお届けします。
今回のテーマは「固定資産税と都市計画税」について。
毎号、1分ほどで読み終えていただける内容ですので、少しでもお役に立てれば幸いです。
不動産を所有していると、毎年必ず支払わなければならない税金があります。それが「固定資産税」と「都市計画税」です。
これらの税金は、不動産を保有している限り課税され続けるため、その仕組みを理解しておくことが大切です。
1.「固定資産税とは？」
固定資産税は、毎年1月1日時点（※）で土地や家屋などの固定資産を所有している人にかかる税金です。
市町村が課税し、その地域の公共サービスに充てられます。※ 賦課期日と呼ばれます。
〇課税対象: 土地、家屋、償却資産（事業用の機械、設備など）
〇納税義務者: 1月1日時点で固定資産を所有している人
〇税率: 固定資産税評価額 × 1.4％ （標準税率）
市町村によって税率が異なる場合があります。
2.「都市計画税とは？」
都市計画税は、都市計画区域内に土地や家屋を所有している人にかかる税金です。
都市計画事業の費用に充てられる目的税で、固定資産税と合わせて納付します。
〇課税対象: 都市計画区域内の土地、家屋
〇納税義務者: 1月1日時点で都市計画区域内の固定資産を所有している人
〇税率: 固定資産税評価額 × 0.3％ （上限税率）
市町村によって税率が異なる場合があります。
3.「固定資産税評価額とは？」
固定資産税と都市計画税は、固定資産税評価額を基に算出されます。
固定資産税評価額は、総務大臣が定めた基準に基づき、市町村が評価します。
〇土地の評価:
路線価方式や倍率方式などにより評価
〇家屋の評価:
再建築価格方式により評価
※固定資産税評価額は、3年ごとに見直されます。
4.「納税方法」
固定資産税と都市計画税は、市町村から送付される納税通知書に基づき、年4回に分けて納付します。
納付方法は、金融機関窓口、コンビニエンスストア、口座振替などがあります。
5.「軽減措置」
〇住宅用地の特例:
住宅用地の固定資産税評価額は、一定の要件を満たす場合、最大6分の1に軽減されます。
〇新築住宅の特例:
新築住宅の固定資産税は、一定期間、減額される場合があります。
〇障害者、高齢者などに対する軽減措置:
障害者や高齢者など、一定の要件を満たす人が所有する住宅については、固定資産税が減額される場合があります。
軽減措置の概要については、別コラムで詳しく解説します。
まとめ
固定資産税と都市計画税は、不動産を所有する限り毎年支払う必要がある税金です。
軽減措置などを活用し、賢く納税しましょう。
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本日は以上となります。
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